賃貸編「３０年先を見据えた賃貸経営 その３」

賃貸編「３０年先を見据えた賃貸経営　その３」
外国籍入居者について
前回からの続きになります。
賃貸経営で最も大切な指標のひとつが稼働率。
いかに長期間、高い稼働率を維持するかが
賃貸経営に重要なポイントです。
前回は東京都の人口推移について分析しました。
今回は東京都の外国籍人口について考えてみたいと思います。
（資料：東京都人口統計）
コロナ渦で２０２０年から減少傾向になっておりますが、
１９７９年時点では約１１万人に対して
２０２２年では約５２万人と大きく増加しております。
（東京都の人口約１，３００万人とすると約４％となります）
ありがちな誤解その１
外国籍の人口増加は東京都でも一部の地域限定なのでは？
回答：千代田区以外の全地域で人口は増加しております。
一例
世田谷区　
１９７９年時点で　約６，０００人
２０２２年時点で約２１，０００人
杉並区
１９７９年時点で　約４，０００人
２０２２年時点で約１５，０００人
ありがちな誤解その２
外国籍の増加は中国、韓国、東南アジアのみで
それ以外の地域からの人口は増加していないのでは？
回答：統計でわかる範囲ではアジア圏以外からの人口も
増加しております。
一例
ブラジル
１９７９年時点で　　約３００人
２０２２年時点で約３，５００人
アメリカ
１９７９年時点で　約８，６００人
２０２２年時点で約１７，０００人
ドイツ
１９７９年時点で約１，４００人
２０２２年時点で約２，１００人
フランス
１９７９年時点で約　　９００人
２０２２年時点で約５，６００人
タイ
１９７９年時点で約　　５００人
２０２２年時点で約７，３００人
インドネシア
１９７９年時点で約　　７００人
２０２２年時点で約５，３００人
中国・台湾
１９７９年時点で約　１３，０００人
２０２２年時点で約２２０，０００人
ありがちな誤解その３
外国籍入居者とはトラブルが起こりやすい？
日本人の入居者だから安心、外国籍の入居者は不安という考え方は
実際の人物の情報を反映しておらず、おすすめできません。
賃貸オーナー歴がある方なら、お分かりの方も多いと思いますが、
日本人入居者でもトラブルは起こりますし、
真面目でマナー良い外国籍入居者が本来は多数です。
外国籍入居者のトラブルが発生する場合、
事前の情報提供や説明不足
（ごみ出し方法、建物や室内での禁止事項説明など）が
多いと思います。
当ブログの他記事でも書いておりますが、
物件見学を立会いで行うなど、人物の様子を確認した上で
契約を締結すれば、トラブルのリスクは減少します。
先ブログで書きました通り、
東京都２３区の人口は
２０２０年時点では約９６９万人ですが、
２０５０年では約９０６万人に減少予定です。
人口減少に伴い、空室率上昇する可能性が非常に高いなか、
増加傾向の外国籍の方の入居を積極的に受け入れることは
稼働率の維持にも大きく貢献すると思います。

今日の１枚
レインボーブリッジ歩道からの写真