空室対策編 第９回「入居者の間口を広げる その６ 事務所、店舗としての利用について」

不動産会社が実践している空室対策　
WEBセミナー
第９回「入居者の間口を広げる　
その６　事務所、店舗としての
利用について」
本ブログでは、主に東京エリアでの
賃貸居住用の住宅の
空室対策を取り扱います。
分かりやすく、実現可能で、
効果がある空室対策を
ご紹介したいと思います。
今回は住居を事務所、
店舗として利用する場合の説明です。
当社判断の評価です
需要＝立地により変わりますが、
一定の需要はございます。
事業用での利用になるので、
駅近の物件の方が需要がございます。
リスク＝建物立地の用途地域によっては
事務所利用、店舗利用が不可の
地域がございますので、
事前に確認が必要になります。
業種、スタッフの人数、
スタッフ以外の人の出入りの程度、
利用時間などについても確認が
必要になります。
賃料アップの可能性＝事務所、
店舗利用の場合は
住居とは別基準の賃料設定する場合は
ございます。
事業用利用の場合は賃料に
消費税がかかります。
コスト＝特別な設備投資が無くても
実施可能です。
ポイント
小規模の事務所が少ない地域の場合は
単身者用マンションを
事務所で利用したい需要もございます。
店舗利用まで間口を広げると、
建物入居者以外の方の出入りが
発生するので、事務所利用時よりも
慎重な対応が求められます。

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今日の１枚、目黒通り先の多摩川の
橋建設工事（２０２２年１２月撮影）